退職代行は、一般サービスと弁護士どっちがいい？｜それぞれのメリット・デメリットまとめ

上記のような方に向け、一般の退職代行サービスと弁護士、何が違うの？についてまとめました。

など、サービスに興味はあるけど、詳細はよくわからないという方は、本記事を是非参考にしてみてください。

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Webマーケティング会社で培ったマーケット調査経験を活かし、約50社以上の退職代行サービスを徹底調査。

関連書籍から得た知識と合わせ、情報発信しています。

過去、わたし自身も退職に悩み、体調を崩した経験があるので、サービス利用者目線で、利用者が気になるポイントを中心に情報をまとめています。

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退職代行サービスとは？

退職代行サービスは、退職したくても、自力でやめることが困難な労働者ため、代わりに勤め先と退職手続きを進めてくれるサービスです。

本来、労働者は自由に退職する権利があり、いつでも辞めることが可能です。

しかしながら、実際はさまざまな理由から自力で退職が困難な人は数多くいます。

そんな人たちに代わり、スムーズに退職手続きを進めてくれるのが、『退職代行サービス』です。

『退職代行サービス』は、ビジネスとして参入障壁が低いことから、数多くのサービスが誕生しています。

しかし、中には浅い知識で対応し、非弁行為*（ひべんこうい）を行ってしまう業者や、お金をだまし取る悪徳業者も存在します。

退職問題に悩む方には便利なサービスですが、安全性を見極めなければ思わぬ被害にあう可能性があるため、注意が必要です。

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非弁行為とは？

弁護士資格を持たない人が、報酬を受け取って「弁護士業務」を行うことを、非弁行為（違法行為）といいます。

無償で行う場合は違法ではありませんが、報酬をうけとって法律業務を行った場合、非弁行為となってしまいます。

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

Wikipediaより引用

退職代行の「違法性」が騒がれているのも、この法律が要因です。

たとえば、「未払い給与の請求」や「有給休暇の買取交渉」のように、企業と「交渉」する業務は、『法律業務』に含まれるので、対応には弁護士資格が必要です

しかし、依頼者の退職の意思を「伝える」だけであれば、『法律業務』に含まれないので、一般のサービス業者でも行えます。

つまり、一般の退職代行サービスが、この境界線を曖昧なまま対応してしまうと、違法行為につながる危険があるということです。

しかし、ほとんどの一般サービスでは、誤って『法律業務』を行わないよう、顧問弁護士や社労士のような専門家に業務監修を依頼しています。

また、退職代行の知識やノウハウに関しては、弁護士よりも一般の退職代行サービスのほうが豊富です。

実績や評判がしっかりしたサービスであれば、一般の退職代行サービスであっても違法性はほとんどないため、さほど心配する必要はないでしょう。

一般の退職代行と、弁護士による退職代行の違い

退職代行は、大きくわけて『一般の退職代行サービス』と、『弁護士事務所』があります。

大きく異なる点は、「法律の専門家」が対応するかどうかという点です。

一般の退職代行サービスで出来ることは、サービス利用者の「退職の意思」を企業に伝えることだけです。

しかし、弁護士であれば、非弁行為の心配もなく、安全に対応してもらうことが可能となっています。

また、一般の退職代行の中でも、「労働組合」が対応している場合は、法律的に交渉を行う権利があります。

【種類別】退職代行サービスのメリット・デメリット

『一般の退職代行』と『弁護士』による退職代行サービスのメリット・デメリットをまとめました。

はじめに、『一般の退職代行サービス』の特徴について紹介します。

一般の退職代行サービスの種類

『一般の退職代行サービス』は、細かく分類すると３種類に分けられます。

上記の種類によっても、対応できる内容や、サービスの特徴が異なってきます。

サービスごとの項目別比較を、下記グラフと表でまとめてみました。

項目別比較

料金、対応の早さ、営業時間で比較すると、一般の退職代行サービスのメリットが多いように感じます。

しかし、安全性は、違法性がない弁護士が確実です。

一般のサービス３種類でも特徴が異なるので、各サービスごとに具体的なメリット・デメリットをチェックしていきましょう。

①退職代行専門サービス

退職代行専門サービスは、退職代行のみを専業としています。

人気サービスとしては、『EXIT』『ニコイチ』『退職代行Jobs』『退職コンシェルジュ』などがあげられます。

退職における知識、実績、ノウハウが豊富なので、手続きはとてもスムーズです。

メリット

退職代行専門サービスの料金相場は、正社員が約３万円、アルバイト・パートが２～３万円となっています。

また、支払いは「クレジットカード払い」も可能、サービスによっては「コンビニ払い」や「後払い」も可能です。

手元にすぐお金が用意できなくても、柔軟に支払い方法を選べるので、不安な時間を長引かせることなく依頼することができます。

年中無休で対応してくれるという点も、『退職代行専門サービス』の大きなメリットです。

深夜・早朝・休日とわず相談することができるので、利用者にとってはいつでも相談ができるという安心感につながります。

また、実績やノウハウが多いサービスであれば、その手続きもかなりスムーズです。

早ければ、早朝相談して、その日に退職することも可能です。

すぐにでも退職を進めたい方にとっては、とてもありがたいスピード感です。

退職代行以外の特典として、「転職支援（キャッシュバック制度あり）」や「失業保険の申請サポート」、「心理カウンセリング」などの無料サポートを行ってくれるサービスもあります。

退職に成功したあとも、次の仕事や、生活費の心配など、さまざまな不安が残っています。

そんな不安を解消してくれる無料サポートがあれば、次のステージに前向きな気持ちで進むことができるでしょう。

デメリット

一般の退職代行サービスで心配されているのが、非弁行為の心配です。

ほとんどのサービスでは、「弁護士」や「社労士」などの専門家に業務監修を依頼することで、違法行為リスクを防いでいますが、まれに監修があるのか不明なサービスが存在します。

万が一、サービス担当者が違法行為を行ってしまったり、正しい知識をもたずに対応した場合、利用者がトラブルに巻き込まれるケースもあります。

安全性で不安があるサービスに関しては、たとえどんなに安くても、利用を避けたほうがいいでしょう。

『退職代行専門サービス』では、交渉が一切行えません。

退職の条件を伝えることは可能ですが、企業から断られた場合、粘った交渉を行うことができません。

一般の退職代行サービスでできることは、あくまで『退職意思を伝えること』のみになってしまう点は、デメリットになります。

対応してくれる担当者によっては、知識量や対応経験が少なく、企業の強い口調に委縮して退職を勧められないというケースも存在しています。

弁護士や労働組合のように、担当者が必ずしも知識や経験が豊富ではない可能性があるため、対応面に不満を感じてしまう場合があります。

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②労働組合が行うサービス

労働組合とは、『労働者が団結して、労働条件の改善を図るためにつくる団体』のことを言います。

会社から理不尽な待遇があった場合に、 労働者個人だけでは、企業に対して弱い立場にあるため、抗議することは難しいです。

しかし、労働組合であれば、『労働組合法』 という法律のもと、企業と対等の立場で話し合いによる交渉を行うことができます。

労働組合が対応の人気サービスには、『SARABA』『男の退職代行』『わたしNEXT』『退職代行ガーディアン』などがあげられます。

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メリット

『労働組合』の退職代行サービスは、『労働組合法』のもと、合法的に企業と交渉（話し合いによる解決）を行うことができます。

安全面で考えると、『退職代行専門サービス』よりも『労働組合』の退職代行サービスが安心して利用することができます。

『労働組合』による退職代行サービス料金の相場は、約３万円前後となっています。

一般の退職代行サービスと同じ金額で、高額な料金を取られることはありません。

支払い方法も、クレジットカードやキャッシュレス決済など、柔軟に対応してくれる場合が多いので、すぐにお金を用意できない場合でも利用することができます。

ほとんどの労働組合サービスは、年中無休、24時間対応で行ってくれます。

いつでも相違談できるという点では、退職代行専門サービス同様、利用者とっても安心感のあるサービスと言えるでしょう。

デメリット

『労働組合』によっては、「対応面が事務的で冷たいと印象を感じる」という利用者の意見もあります。

利用者の多くは、精神的にも疲弊した人が多いため、余計な不安は避けたいところ。

精神的負担を減らすためにも、できるだけ利用者の満足度チェックを行い、評判がよくないサービスは避けるようにしましょう。

『労働組合』は、話し合いによる交渉は行えますが、万が一裁判に発展した場合は、弁護士のように代理人として対応することはできません。

ハラスメントに対する訴訟や、利用者が会社に対して大きな損失を与えているなど、裁判に発展する可能性がある場合は、最初から弁護士事務所に相談ことをおすすめします。

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③電話代行サービス

『電話代行サービス』は、依頼者の代わりに電話代行を行ってくれるサービス業者です。

主なサービスとして、業者の電話番号から依頼者の電話に転送する「電話転送サービス」や、営業、お祝い、謝罪、クレームなどを代理で行う代行業務まで、幅広く対応しています。

『電話代行サービス』の場合、料金はかなり安いのがメリットですが、顧問弁護士や社労士はおらず、安全面で不安が大きいのがデメリットでしょう。

また、口コミや評判もネガティブな声が多いため、利用は控えたほうがいいでしょう。

メリット

『電話代行サービス』のメリットは、なんといってもその料金の安さです。

一般的なサービスの相場が3万円ほどなのに対し、約１万円～利用することができます。

サービスを利用したいけど、どうしてもお金がないという方にとってはうれしい金額ではあります。

デメリット

『電話代行サービス』の場合、弁護士や社労士のような専門家による業務監修を行っていません。

他サービスと比較すると、安全面で不安要素が大きくなっています。

また、家族などになりすますことも行ってくれますが、企業が実家に連絡することも考えられますし、話のつじつまが合わずにバレてしまったというケースもあります。

その場合、退職以前に別のトラブルに発展する可能性もあるため、行わないほうがいいでしょう。

『転職支援』や『失業保険サポート』などのアフターサポートは一切ありません。

また、退職届の手配や、退職後に必要な書類が届かなかった場合の依頼も、自分で行う必要があります。

あくまで退職の電話代行のみの対応となるため、依頼者で負担する対応は多くなってしまうでしょう。

『電話代行サービス』の退職代行を利用した人の口コミでは、いい評価をしている人がほとんど見られません。

あきらかに悪い評判が多いサービスは、信頼性も安全性も不安が大きいので、利用は避けるようにしましょう。

④弁護士事務所の退職代行

弁護士の場合、弁護士業務のうちの一つとしてサービスを提供してます。

弁護士事務所の退職代行で有名なのは、『弁護士法人みやび』『退職代行NEXT』『ウラノス法律事務所』あたりが有名です。

一般のサービスとは異なり、違法性はゼロなので、その点では安心して依頼することができます。

ただし、退職専門のサービスとは異なり、他の法律相談も平行して対応するため、どうしてもやり取りに時間がかかってしまいます。

また、弁護士は、国家資格を有する法律のプロです。

専門家である弁護士への相談は、一般のサービスよりも基本的に高額になります。

まれに格安で対応している弁護士事務所も存在しますが、割安案件という理由からか、対応が雑だったり、質問への返答がなかったりと、不満の声が多い弁護士事務所も多いので、注意しましょう。

メリット

弁護士事務所の退職代行サービスは、違法行為になる心配がありません。

また、万が一、訴訟や裁判に発展した場合、依頼者の代理人として対応することも可能です。

といっても、企業側にとって時間とお金をかけてまで訴訟を起こすメリットがないため、裁判沙汰になる可能性は低いです。

それでも、もしもの場合に適切に対処できる弁護士が担当であれば、心配しなくて済むでしょう。

『有給消化の交渉』『未払い給与請求』『未払い残業代請求』など、勤め先と退職時の条件交渉は、弁護士であれば対応可能です。

この『交渉』は、一般の退職代行サービス（労働組合を除く）は行えないので、弁護士事務所の強みと言えます。

弁護士に法律相談をする場合、「相談料」や「事務手数料」、「成功報酬金」など、料金が細かく設定されており、条件次第でかなりの追加費用が発生します。

例えば、一般的な弁護士事務所に退職代行を依頼すると、下記のような計算になるでしょう。

弁護士依頼の参考料金

しかし、退職代行サービスを提供している弁護士事務所は、『初回の相談料無料』、『代行業務すべて込みの値段設定』で対応してくれています。

一般のサービスと比較すると、弁護士への退職代行サービスはどうしても割高に感じてしまいます。

しかし、通常であれば高額な弁護士相談を、かなり格安で依頼することができると考えれば、かなりお得だと言えるでしょう。

デメリット

弁護士事務所の場合、営業時間が決まっており、休みもカレンダー通りの場合が多いです。

そのため、深夜や早朝、週末や祝日の対応を行えない事務所も存在します。

また、弁護士は別の法律案件も対応しているため、迅速な対応が出来ない可能性もあります。

急ぎ対応してほしい場合は、24時間対応してくれる一般のサービスを頼るほうがいいでしょう。

弁護士は、法律のプロではありますが、退職代行のプロではありません。

手続きや対応における知識やノウハウは、退職代行専門サービスよりも劣ってしまうので、スムーズに手続きがいかない場合もあります。

また、格安でサービスを提供している弁護士事務所の場合、業務料と報酬が割に合わないせいか、対応が雑になってしまうケースもみられます。

安全性の高い弁護士でも、サービスの質に問題がある場合は、利用者にとっても精神的な負担となってしまうので、注意しましょう。

弁護士に退職代行サービスを依頼した場合の相場金額は、約５万円～となっています。

一般のサービスと比べると、どうしても高く感じてしまうでしょう。

また、支払いは、銀行振込が基本で、クレジットカード等は利用できない場合が多いです。

金額も安くないため、手元にすぐお金を用意できない場合は、弁護士事務所の利用は難しいでしょう。

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まとめ：まずは行動することが大切！自分が求める条件に合わせてサービスを選ぼう

最後に、すべてのサービスを比較一覧で確認しましょう。

退職代行サービスの利用で大事なのは、あなたが納得したカタチで退職し、新しい人生に一歩踏み出すことです。

退職したいと思っていながらも、なかなか言い出せずにつらい日々を送るくらいであれば、退職のプロに任せる決断をするほうが、人生の明るい時間を増やすことができます。

世間的にはまだまだ理解が進んでいないサービスなので、利用するには勇気が必要ですが、一歩踏み出すことができれば、気持ち新たに、ワクワクした明日を迎えることができます。

相談は無料のサービスがほとんどなので、一人で抱え込まず、まずは相談してみることをおすすめします。

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