絶対に失敗したくない!安全な退職代行サービスを見抜く6つのポイント

退職代行サービスの選び方ってあるの?
信頼できるサービスはどれだろう。


メディアでも話題の退職代行サービス。


ビジネスとしても参入障壁が低いことから、今では100社以上のサービスが存在します。


しかし、法律に触れる可能性もある業務なので、知識やノウハウがなければトラブルになってしまうことも。


今回は、退職代行に関する書籍をはじめ、各サービスのホームページ、さまざまな口コミや評判を徹底的に調べ、安全で信頼できる退職代行サービスの見極め方についてまとめました。


利用を考えている人は、トラブルにならないよう、参考にしてみてください。


※参考書籍はこちら


はじめに知っトクべきこと


はじめに知っておくべきこと

退職は働く人の権利です

退職代行は、働く人であればだれもが持っている権利です。


いくら会社側から退職を否定されても、法律的に認められている以上、会社側は本人の退職を受理しなくてはなりません。


つまり、退職というのは、会社に許可を得る必要はないんです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第627条

退職の意思は、2週間前に伝えれば辞めることはできます。


円満退職を目指すのであれば、1カ月~1.5カ月前には伝えることが望ましいです。


もし、あなたが退職の意思をなかなか受け入れてもらえず、自力ではどうしようもない場合は、労働基準監督署に依頼するという方法もあります。

労働基準監督署とは?

労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関として、全国に存在しています。

企業が労働基準法的に違法な行為を行っていないか取り締まる機関なので、退職を認めてくれない、未払い給与があるなど、企業側の違反行為を指導してくれる機関となっています。

労働基準監督署は、あくまで指導をするだけなので、法的な強制力がないという点は注意しましょう。


万が一会社側が指導を受けても対応してくれない場合には、法律事務所への相談か、退職代行サービスの利用がおススメです。


失敗しないための6つのチェック項目

失敗しないための6つのチェック項目

今は、ネットを使えば、だれでも簡単に情報を発信できる時代です。

そのため、自社サイトやメディアで取り上げられた一方的な情報だけでは、本当の信頼性は把握することはできません。


とはいえ、100社以上のすべてのサービスを比較することもかなり手間です。


そこで、今回は安心したサービスを見分けるために大切なチェックポイントをまとめました。


該当するサービスが絶対信頼できないわけではないですが、より安全なサービスを利用するための知識として、参考にしてみてください。


LIFE LAB : )

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チェックポイント6

① ノウハウと実績はあるか
② 業界最安値や虚偽のセールスをしてないか
③ 弁護士と金額を比較している
④ 利用規約をしっかり確認する
⑤ 会社概要を確認する
⑥ 丁寧なやり取りをしてくれるか

サービスが安全かどうか見極めるには、この6つのチェックをしっかり行いましょう。


一つずつ説明していきます。


①ノウハウと実績はあるか

退職代行サービスで最も大切なのが、退職代行ノウハウと実績がどれだけあるかです。


『本人でなければ退職は一切受け付けない』と言われ、サービス業者から途中リタイア宣言をされた。

退職代行サービスを利用するなら、給与は支払わないと脅された。

今退職するなら、懲戒免職にするぞと言われた。


退職代行は、正しい知識と方法で行わなければ、トラブルになる可能性が高いです。


しかし、多くの実績があり、ノウハウを確立している企業であれば、どんな状況にも適切に対応してくれます。


反対に、労働に関する法律知識に乏しかったり、実績がない企業の場合、依頼をしても退職ができず、トラブルだけ増えてしまうということも考えられます。


つらい状況から抜け出すつもりが、トラブルにつながってしまっては本末転倒です。


そうならないためにも、実績やノウハウがあり、知識が豊富なサービスを選ぶようにしましょう


②業界最安値や虚偽のセールスをしてないか

『業界最安値』を強くアピールしているサービスには注意が必要です。


退職代行サービスの相場は、アルバイト・パートで約2万円、正社員・契約社員で約3万円です。


少し安いからといって、『業界最安値!』をアピールしていても、本当に最安値かどうかは判断できません。


本当かどうかわからないにも関わらず、利用者に間違った情報を認識させている場合(有利誤認)、法律的に違法している可能性があるということです。

これば、期間限定のディスカウントがいつまでも続いている場合も同様のことが言えます。

景品表示法第5条第2号は、事業者が、自己の供給する商品・サービスの取引において、価格その他の取引条件について、一般消費者に対し、

(1)実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
(2)競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの

であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています(有利誤認表示の禁止)。

消費者庁HPより引用

ただでさえ慎重な対応が必要なサービスなのに、コンプライアンスを意識できていないのでは、対応も安全とはいえないので注意しましょう。


③弁護士と金額を比較している

金額面でもう一つ大切なのは、他社比較をして自社の金額をアピールしている場合です。


特に、弁護士事務所との金額比較をしている場合は要注意。


というのも、一般の退職代行サービスと弁護士では、業務内容が全く異なります。

法を専門として取り扱う弁護士は、より複雑な問題や交渉を行うので、料金も当然高額になります。

その理解がなく、弁護士とサービス比較をしている場合は、そもそもの基本的な知識が不足している可能性があります。


金額だけをアピールするのではなく、信頼性が伝わるサービスや実績をウリにしているかどうかで見極めることが大切です。


④利用規約をしっかり確認する

退職はだれもがもつ正当な権利なので、仮に会社から訴訟されてもまけることはありません。


また、会社もそのことがわかっているので、基本的に失敗することは少ないです。


しかし、退職代行サービスは、『絶対』を約束できないということも理解しておく必要があります。


そこで大切なのが、『利用規約』です。


失敗事例はほとんどないものの、利用中に何が起こるかわかりません。

そんな時でも、利用者にとって不利益な契約を結ばされないか注意することが大切です。


しっかりした会社であれば、利用規約を丁寧に定めています。


対照的に、あまり信頼できないサービス業者の場合、当たり障りない薄っぺらい内容だったり、大手他社の内容をただコピペしているだけという例も存在します。


依頼してから不利なことがないよう、しっかり確認するようにしましょう。


⑤会社概要を確認する

サービスの信頼性を見極めるしてために、会社概要に注意することも大切です。


例えば、退職代行サービスを提供している会社の中には、これまでに別事業を軸に成功している会社もあります。


何十年も健全に運営されてきている会社であれば、提供してくれるサービスにも信頼がおけるでしょう。


また、従業員数が極端に少なかったり、個人で運営している場合は、人手が足りず対応が雑だったり、返信が遅いことも推測できます。


少しでも不安要素を無くすために、会社概要で怪しいと思った項目は調べてみることが大切です。


⑥丁寧なやり取りをしてくれるか

サービス業者の対応が雑な場合、実際の業務も雑に行われる可能性があります。


例えば、相談者の退職理由や状況は、綿密に打ち合わせをしなければ、会社と退職代行サービスで話のつじつまが合わず、手続きを進められなくなってしまいます。


また、質問に丁寧かつ的確に応えてくれるかどうかで、知識やノウハウがあるか見極めることもできます。


どの退職代行サービスも初回の相談は基本無料なので、気になるサービス業者すべてとやり取りをして、対応を比較するのもおススメです。

その時点で不安を感じるやりとりが目立つサービスの利用は、できるだけ避けるようにしましょう。


利用者が気を付けること

どんなに信頼できる退職代行サービス業者に依頼しても、利用者側の対応が悪ければ、大きなトラブルにつながる可能性があります。


退職代行サービスは、担当者と利用者が協力して行う必要があるので、すべて丸投げして終わりではなく、必要な対応はしっかり行いましょう。


①退職届など、必要書類の準備は期日を守る

いくら退職代行サービスの担当者が利用者の代わりに辞めるといっても、『退職届』がなければ『なりすまし』を疑われてしまいます。


打ち合わせ通りに『退職届』を送らなかったり、送付が遅れた場合、退職手続きを進めることができません。


その他、必要な対応については、サービス業者から教えてもらえるので、期日までにしっかり対応できるようにしましょう。


また、精神的につらく、対応が遅くなってしまう場合などは、必ず担当者に連絡し、相談するようにしましょう。


②状況や情報は正しく伝える

手続きが滞ってしまう要因として、サービス担当者に伝えた情報と、企業側が持っている情報のつじつまが合わない場合です。


例えば、退職理由がまったく異なっていると、『なりすまし』をうたがわれてしまいます。


また、依頼者の代理を証明するために、依頼者の生年月日を尋ねられる場合もあるようです。

打ち合わせの段階で、代行サービスの担当者から細かなヒアリングはあると思いますが、どうしても言いたくない部分は除き、できるだけ正しい情報を伝えるようにしましょう。


③誠実さに欠ける対応はしない

利用者の対応があまりにも横暴だったり、途中から突然連絡が取れなくなってしまう場合、サービス業者も対応をお断りする場合があります。


例えば、必要書類がなかなか送られず、状況確認のメールを送った際に、怒られるとおもったのかLINEやメールをすべてブロックしてしまった利用者もいるそうです。


その場合、サービス業者もどうすることもできないため、企業へは『サービス終了』と同時に、『あとは企業様にお任せします』というしかないそうです。


何度もいいますが、退職代行サービスは、担当者と利用者が協力して進めなければ進められません。


つらい状況から確実に抜け出すためにも、必要な対応はしっかり行いましょう。


まとめ:大事なのは、辞める勇気。

ここまで、退職代行サービスの選び方についてまとめました。


どのサービスを選ぶかも大切ですが、一番大切なのは、勇気をもって退職代行を利用することです。


私は、職場環境にストレスを感じながらも我慢して働き続けた結果、体調不良で退職に追いやられた経験があります。


体調が回復するまでには1年ほどかかってしまい、その間は外にでるのも不安で、仕事もできない状況でした。


もし、身体の違和感に気が付いたときに退職していたら、仕事も健康も失うことはなかったでしょう。


そうなる前に、自分のことをまず大切に思ってあげてください。


ほんの少し、勇気をだして環境を変えることができれば、この先の明るい人生を切り開くことができます。


あなたの明日が明るくなることを願っています:)


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