退職代行サービス利用の前に注意すべき7つのこと|トラブルを防ぐための確認事項

退職したいのに、上司の圧力でなかなかやめられない。

後任を見つけたいけど、忙しすぎてそれどころではない。

退職代行サービスは、退職したいのに様々な理由からなかなかやめさせてもらえない方の救世主として誕生したサービスです。

利用方法も簡単で、最近では利用者も多くなってきています。

しかし、勢いだけで利用して、後々トラブルになってしまうケースも。

今回は、退職代行サービスを利用する前に確認しておくべきことをまとめてました。

\※退職代行サービスの比較記事は☟こちらから!/

『退職代行サービス11社』徹底比較してみた!

退職は会社員の権利であることを理解する

退職する権利

退職は、会社員であればだれでも持っている権利です。

いくら上司や会社が退職させてくれなくても、法的には自らの意思でやめることができます。

もし、退職させてくれない状況なのであれば、まずはその時の対処法を確認してみましょう。

退職代行は、面倒な作業もないですし、精神的な負担も和らげてくれますが、利用後のデメリットも当然ながら存在します。

退職代行を利用するメリット・デメリットと比較して、どちらが自分にとって都合がいいかを確認しておきましょう。

※会社に退職を認めてもらえない時の対処法は、下記記事を参照してみてください!
状況別の対処法|会社が辞めさせてくれない!辞める方法は?(転職Hacks)

退職手続きが面倒という理由ではサービスを利用しないほうがいい

退職手続きが面倒という理由ではサービスを利用しないほうがいい

退職する場合、上司や人事への連絡、取引先への挨拶や、後任への引継ぎ対応など、さまざまな対応が必要になります。

しかし、これらの対応が面倒だからという理由だけで、退職代行サービスを利用することはお勧めしません。

退職代行サービスは、利用者が増えてきているとはいえ、まだまだ一般的には批判的な意見を持っている人が多いです。

特に、日本は『礼儀』や『建前』に重きを置く人や会社が多いので、悪いイメージを持たれてしまうと、後々よくないウワサが広がってしまう可能性があります。

特別退職代行サービスを利用しなくてもよい場合は、しっかり退職までの対応を行い、お世話になった方々への配慮を忘れないようにしましょう。

サービス利用には、それなりの金額が必要

サービス利用には、それなりの金額が必要

退職代行サービス利用の費用は、けして安くはありません。

平均的な金額としては、3万円前後です。

退職時の有給消化や未払い給与の請求などの交渉は弁護士に依頼する必要があり、平均相場は5万円ほどとなっております。

また、退職代行サービスを利用した翌日から出社しなくなる場合、有給がなければ欠勤扱いとされ、その分の給与が発生しません。

退職したい気持ちが先行してしまうのもわかりますが、お金の不安は、精神を不安にさせる大きな要因となります。

利用の前に、あなたのお金事情についても考えておく必要があるでしょう。

※退職代行サービスの料金比較が知りたい方は、こちらの記事でチェック!
☑退職代行サービス11社の評判&特徴まとめ!

同僚や上司との関係性が崩れたり、悪評が付いてしまう可能性がある

退職代行サービスを利用した場合、これまでお世話になった人との関係性も崩れてしまう可能性があります。

また、近年ではビジネスでSNSを利用したり、キャリアを公開することが当たり前となってきている時代です。

退職代行を利用することで、これまでの信頼関係がなくなってしまったり、SNS上での悪評が付いてしまう可能性もゼロではありません。

パワハラやトラブルなど、もう連絡を取りたくないという環境で働いていたのであれば別ですが、とくに不都合なく働けた環境であれば、できるだけ職場にお礼を伝えて円満退職できるようにしましょう。

即日退職は基本的にはできない

即日退職

民法では、基本的に2週間前に会社側に退職意思を伝える必要があると決められています。

即日対応可能です!

と言っている退職代行サービスもありますが、これはあくまで『退職手続きの対応を即日で行えます!』という意味です。

依頼をした次の日に退職しているというわけではありませんので注意が必要です。

もしも、有給が残っているのであれば、退職の意思を伝えた日から2週間分に充てることはできます。

有給がない場合は、2週間は会社に出勤するか、どうしても出勤するのがつらい場合は、欠勤対応としましょう。

欠勤の場合は、その分給与はでませんが、事実上即日で会社へは行かなくてもよくなります。

あとは、退職代理サービスの担当者と連絡をとり、正式な退職までの手続きをすすめればOKです。

失敗事例から、失敗しない術を学んでおく

失敗事例

退職代行サービスでは、あまり失敗したという話は耳にしませんが、まれに存在しています。

例えば、退職代行サービス業者に騙されてしまうというケースです。

お金を代行業者に振り込んだ直後、連絡がとれなくなったという悪質な詐欺被害もあれば、浅い知識で代行サービスを行う業者の場合、気が付かず非弁行為を行い、逆に会社側から訴えられてしまう場合も。

非弁活動(ひべんかつどう)とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。 非弁行為ともいう。

Wikipediaより引用

また、サービスを利用して退職した後、退職した会社から損害賠償で訴えられたというケースも存在します。

利用した退職代行サービス業者で弁護士がいない場合、賠償請求の対処ができず、結局新規で弁護士に依頼することになる可能性もあります。

無駄な労力と費用を使わないようにするためにも、できるだけ退職サービス利用時のリスクを調べ、 自分にあった退職代行サービス業者を選ぶようにしましょう。

弁護士がいない代理サービスの場合は、非弁行為がないか気を付ける。

非弁行為がないか

有給休暇を利用してから退職したい。

未払いの給与を請求したい。

先にも説明しましたが、退職における交渉を行いたい場合は、法的な資格を有する弁護士でないと交渉が行えません。

一般的な退職代理サービスは、弁護士資格を有する人がいない場合が多いです。

この場合、法律事務所に相談するか、弁護士資格を有する担当者がいる退職代行サービスを利用する必要があるので、注意しましょう。

また、退職代行サービスを利用した場合、会社から何らかの損害賠償請求をされる事例もまれに存在しています。

訴える場合、それに必要なお金や時間もかかりますし、会社の評判を損ねる可能性もあるため、ほとんどの企業は訴訟をおこすことはありません。

しかし、ブラックな労働を強いる会社や、パワハラが当たり前の上司がいる会社などでは、脅し半分で訴訟をちらつかせてくる場合があるそうです。

もし、訴訟を起こされる可能性がある場合は、多少高くても弁護士資格を有する担当者がいるサービスを利用し、退職後のアフターケアもしっかりしてもらいましょう。

まとめ|サービス利用前の確認はしっかり行おう!

サービス利用前の確認

以上、退職代行サービスを利用する前に確認しておきたいことをまとめてみました。

メールやLINEで連絡をすればすぐに対応してくれるので、思い悩んでいる方にとってはとても利用しやすいサービスです。

しかし、サービスを利用してから後悔をしないよう、事前に確認できることは☑しておきましょう。

働き方改革により、大手企業での働き方も見直されてきてはいるものの、まだまだ劣悪な環境で労働をしている人も多いのが事実。

もしあなたが、退職したくてもなかなかできない状況なのであれば、退職代行サービスの利用を検討したほうがいいでしょう。

生活のために働くことも大事ですが、心や体を壊しては意味がありませんからね。

ではでは!

\※退職代行サービスの比較記事は☟こちらから!/

退職代行を利用する前の7つの注意
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